2018-10-30 第197回国会 参議院 本会議 第2号
溝手先生は、平成五年の第十五回参議院議員通常選挙の補欠選挙において初当選をされて以来、連続して五回の当選を重ねられ、この度、国会議員として在職二十五年に達せられました。 この間、溝手先生は、国土・環境委員長、総務委員長、議院運営委員長、政府開発援助等に関する特別委員長、予算委員長、国家基本政策委員長等、枢要な役職を歴任され、現在も懲罰委員長の重責を果たされておられます。
溝手先生は、平成五年の第十五回参議院議員通常選挙の補欠選挙において初当選をされて以来、連続して五回の当選を重ねられ、この度、国会議員として在職二十五年に達せられました。 この間、溝手先生は、国土・環境委員長、総務委員長、議院運営委員長、政府開発援助等に関する特別委員長、予算委員長、国家基本政策委員長等、枢要な役職を歴任され、現在も懲罰委員長の重責を果たされておられます。
また、敬愛する溝手先生より御丁重なる御祝辞をいただき、誠にありがとうございました。 思えば、昭和五十年、勤めていた銀行を辞め、父木村武千代の秘書として政治の道に入って四十年、その間ずっと議員在職二十五年の表彰をはるかかなたの出来事と思っておりましたので、誠に感無量でございます。
そして、今、溝手先生の方からは先ほどの質問のあった問責決議案のことをお答えいただきましたけれども、確かに、もう数時間後に問責決議案を出すということが分かっていて共同提案をするというのは、やはり国民の目から見ても、自民党の外にいる人からすると、やはり分かりにくいということは否めないのではないかなというふうに私は思っております。 では、民主党の法案発議者にお伺いいたします。
まず、自民党の法案発議者、溝手先生にお聞きしたいと思いますが、この四増四減の法案が出されたのは、八月二十八日、先ほども話題になっておりましたけれども、その日に衆議院の方では特例公債法案、そして衆議院の選挙制度改革法案を民主党が衆議院本会議で強行的な採決をした、その日に当たっているわけですけれども、そうした日になぜわざわざ民主党と共同でこの法案を提出したんでしょうか。
今、一川先生の方から大分詳細な経緯について御説明がございましたけれども、一応共同提案ということで我が党の溝手先生にも、何か一川先生のいわゆる提案に至る経緯その他について付け加えること、あるいは、自民党としてこういうことを希望していたんだけれども、やはり協議の中でそれは引っ込めて今の案になったというようなことがありましたら、ちょっと教えていただきたいと存じます。
田中先生もおられますけれども、溝手先生も三原の市長をされましたんで、その辺よくお気付きだと思いますんで、よろしくお願い申し上げます。 次は、この赤字団体の数のことについてお伺いしたいわけなんですけれども、これはもう単刀直入にお聞きをします。
また、防災担当の大臣として溝手先生には当日直ちに現場に入られて、また平沢副大臣も現場で陣頭指揮を執っておられることに対しまして、心から敬意を表するものでございます。
優しく言わないとまた溝手先生に怒られるので優しく言いますが。即断するつもりはないですが、しかし、大臣に御理解いただきたいのは、今回の補正予算は雇用が大切だと言ってこういうものも入って、なるほど表面だけ見ると雇用対策かと思うんですけれども、どうして中小企業の皆さんがこの高年齢者雇用開発協会に行って自分のところの事業が十五のその産業分野に該当するかどうかを認定してもらわなきゃいけないんでしょうか。
したがって、もう大激論の結果、一方が退場する、一方がどうとかするで決裂したという感じは全くないのでございますが、しかし、今、溝手先生がお話しのように、参加国が大変ふえまして百三十五カ国、そのうちの四分の三は途上国ということで、途上国と経済力の非常に強い国との間の主張の乖離は非常に大きくて、この溝がなかなか埋まらなかった。
今、溝手先生がおっしゃいましたように、確かに見方によっては我が国は飽食の時代と言われる状況下にございます。一方、隣国でございますいわゆる北朝鮮は本当に深刻な食糧難あるいは飢餓に瀕しているということがはっきりすれば、これらについても人道的問題として考えるということもまた考えなければならないというふうにも思います。
○鈴木政二君 やっぱり国際的にも我が国がリーダーシップをとっていただいてきちっとした形で今後はぜひ進んでいただかないと、御存じのように、これは溝手先生からちょっと聞かせてもらったんだけれども、この間の内航船の話じゃないですけれども、何か古い船を中国とかああいうところへ売って、そのぼろい船が日本海をよく通るんだそうですよ。
それからコストの面で、これ溝手先生ともちょっと話をしたり、業者の人とも、私の友人もちょうどたまたまおりましたんですけれども、ほとんど夫婦でやっている。中には一人ぐらい、ちょっときょうは余分に多いからというとどうしようもない青年を連れてきたりすることもある。ここの業界では山出しという言葉もあるそうでありまして、大変なところからも連れてくるという話で、家族経営というのが非常にある。
けさも、私の先輩のお隣の溝手先生から、専門家なものですからいろいろ聞かせていただいておったんですけれども、本船以外に担保資産が非常に少ない、さっき局長の話で小規模事業者が多いという話ですね。新しい船の資金を調達するためにこの引き当て権を担保にしている、頼りにしている。現に銀行側も融資の際、担保の中にこの引き当て権を含めて考えているという。
ただ、奇策として溝手先生が言われたようなショック療法というのは僕は非常にあるだろうと、こういうふうに思います。こういう提言をやれば、これは議会として何とかしなければいけないと、それが参議院にまた本当に国民の信頼を回復してくる唯一の大きな道ではないかなと、こういうふうに思っております。
人として、あるいは先ほど溝手先生からお話がありましたが、若干やはり認識の違いもあるようですけれども、自治労は中央に法人格の地方自治研究センターも持っております。それから自治労という労働団体は全国各組織に地方自治研究所を組織して、そして多くの学者、文化人、研究者を入れて約三十年間地方分権問題について取り組みをしてまいりました。
○小島慶三君 時間がもうなくなってしまいましたけれども、私が第二番目にお伺いしたいことは、先ほども溝手先生の方から縦割り行政の問題についてお触れになりました。この点が今後のやはり分権推進との関係で非常に大きなものがあるというふうに私は思っております。 先般も地方公聴会で富山県に私は参りました。
初めに、これはもう野沢先生、それから溝手先生が御指摘になったことでございますからあえて重複しないように努めたいと思うのでございますが、せっかく火の手の上がった、そしてレールの敷かれようとしている規制緩和の問題が、何か新聞その他の評で見ますと、ともすれば新内閣ではスローダウンするのではないか、そんなことが書かれております。
いわゆる機関委任事務でございますが、機関委任事務については国の責任として規制緩和については積極的にこれまでも進めてきたところでございますが、地方公共団体が独自に所管しておられると申しますか独自に規制をしておられる分野、行政事務の分野、これの見直しにつきましては、ただいま溝手先生も御指摘のありましたように、地方団体の自主性の尊重、地方自治の尊重という観点もございまして、直接国がそのことについて口を出すということがなかなかに
それから三つ目には、さっき溝手先生が御指摘になりました地方の問題。恐らく手続が緩和されましても、例えば届け出の段階になったものでも、届け出を受け取る、取らないで問題が簡単に片づかないという点がかなりあると思うんですけれども、この三つの側面についてどういうふうにやっていかれるか。これからの手順その他をひとつお教えいただきたいと思います。